さくら国際交流協同組合の対応と実績
実習実施機関・実習生の安心のために
グループ監理組合の定期的な全体会合の実施により、様々な職種固有の問題に関する対応方法を共有し、グループ全体の監理レベルの向上を図っている。
技能実習制度の正しい運用のために
二重三重のコンプライアンスチェックを実施
- 外部監査法人による定期的な組合内部監査
- 法律専門家スタッフによる常時法令遵守確認
- 経験豊富(16年)な事務局長の監視に基づく現場指導
実績が証明する業界最高水準の監理能力
- 組合運営者自身の15年に及ぶ実習制度活用経験、及び組織全体の監理ノウハウを共有する仕組みの構築により、他団体の追随を許さない高度な労務管理レベルを実現
- 18年間『不正行為』認定無しが実証する高いコンプライアンス意識を組織全体で共有
理想的な監理団体に求められる全条件を備えています
グループ運営者自ら実習制度を活用している経験から、業界に先立って法律資格者スタッフを揃え、制度利用者に対して助成金等の案内・申請支援サービスの提供を行う等、制度利用者の立場を理解し、制度利用者の利益最大化を支援することを目的に活動しています。
さくら国際交流協同組合が実現する技能実習制度の未来
■背景
技能実習制度の問題点
- 平成25年に「不正行為」の通知を受けた機関は230機関（全て団体監理型での受入れによるもの）に上り、平成22年の新制度施行時に、その前年から半減（360→163機関）して以来、増加傾向にある。
- 監理団体や実習実施機関の中に労働関係法令への意識が低いところがあり、監理団体が実習実施機関に対し適切な監理・監督ができていない。
- 開発途上国への技能移転という本来の目的に反し、人手不足を補う安価な労働力として使われている。
社会・法律改正動向
- 政府は、震災復興・2020年のオリンピックなどで、即戦力人材確保の困難化が予想される建設分野の技能実習修了者について、習得技能の日本国内での再活用を可能にする「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」の実施を予定している。
- 政府は、介護・林業などを対象職種に追加することの検討を開始している他、日本電設工業協会をはじめとする他の産業界も、技能実習制度活用の可能性について検討を開始している。
■影響
実習実施機関が安心して技能実習制度を利用できない
- 自らが関与しない監理団体等の不正行為により、実習生の入国が、突然遅延、若しくは中止となり、生産計画の大幅変更が余儀なくされることがある。
- 監理団体の指導が不十分なために、知らず知らずのうちに自らが犯した法令違反が原因で、実習生だけでなく、社会的な信用まで失う危険性がある。
技能実習生が安心して技能実習に集中できない
- 実習生が携わる事業内容を理解せず、単に派遣のみを行う監理団体により、慣れない異国で適切なケアを受けることなく半ば放置されることがある。
- 監理団体の指導・情報提供が不十分なために、悪質なブローカーの甘言に乗せられて、結果的に自らの利益とならない不正就労に走ることがある。
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